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2007年6月17日 (日)

年金問題と消費税

すっかり忘れ去られた感がありますが、年金の不足分を消費税でまかなおうと言う案が、まかり通ろうとしています。

今のままの管理体制のまま、消費税を年金に補填してしまうことは何の解決にもならないことは国民のみんなが分かっていることなのに、何故かうまいこと騙されているような気がしてなりません。

消費税問題を考える上でよく「ヨーロッパ諸国に比べて消費税率が日本は低い」と言う意見が出ますが、ヨーロッパ諸国が全て正しいわけではありません。

一概に比較できないことを先に断った上で、消費税率完全失業率を比較してみました。

フランス:消費税19.6%失業率10.8%(2006年)

イタリア:消費税20%失業率7.7%(同)

ドイツ:消費税17%失業率10.8%(同)

イギリス:消費税17.5%失業率5.4%(同)

スエーデン:消費税25%失業率6%(同)

日本:消費税5%失業率4.1%(同)

決して消費税が高い国がイコール失業率が高いと言うものではありませんが、今以上に消費税が上がり民間活力が低下すれば、明らかに働くところが減り、失業率が上がると言うのは普通に考えれば分かりそうなことです。それを事もあろうに、垂れ流し状態の年金の不足分に補填しようなんて筋違いな気がします。今までイケイケで経済成長をしていた日本ですから立ち止まる事は難しいですが、本質を見つめなおさないといけない気がします。

欧米の多くでは消費税は食料品と他の物とで税率が異なっています。つまり生活必需品には少ない税率(もしくは無税)で贅沢品には高い税率を課す場合が多いようです。この線引きが難しい事は分かりますが、このままほって置いて言われるがままの税率で買い物をするのが嫌なだけです。今は各党は次期選挙に向けてしのぎを削っていますが、誰のための政治かもう一度考えてみてください。国民をバカにするのもいい加減にしろ!私は言い続けたいと思います。

晩御飯の時にニュースアンカーを見ながら税金の振替納税の日が近づくと「ぶつぶつ」言っている今日この頃です。胃が痛い・・・

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